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三井住友銀行、勘定系システムのBCPを大幅強化、NECが支援

ITmedia エンタープライズ 9月6日(火)19時35分配信

 NECは9月5日、三井住友銀行の勘定系システムで、東日本・西日本の両データセンター間での相互バックアップ環境を構築したと発表した。

 NECによると、大手銀行の勘定系システムで遠隔地間での相互バックアップ環境が構築されたのは国内初の事例とのこと。

 三井住友銀行は、2015年5月にNEC製のハードウェアを採用した現在の勘定系システムへと刷新しており、以来、東日本センターに設置したシステムを本番用、西日本センターに設置したシステムをバックアップとして運用していた。

 今回、両センターの勘定系システムをともに本番用とし、店舗単位で両センターのシステムを分散利用して、相互バックアップを取る環境を構築。NECでは、新たな機能を開発・活用することにより、銀行取引の中核をなす勘定系システムについて、有事の際のシステム切り替えのリスク軽減やサービス継続性向上を実現し、大幅なBCP強化を図ったと説明している。

 新システムでは、NEC製メインフレームACOSシリーズ専用のオールフラッシュストレージ「iStorage A5000」のミラーリング技術により、東西約500キロ離れたセンター間で業務データの迅速な相互バックアップを実現。さらに、NEC製ミドルウェア「DIOSA」において更新電文をインメモリで高速処理する機能を新たに開発し、ストレージのミラーリング技術との組み合わせることによって、RPO(目標復旧時点)とRTO(目標復旧時間)を大幅に短縮したとしている。

 また、勘定系システムの設置場所を意識せずにアプリケーション処理を実行できる「センター間イベント連携機能」を新たに開発し、両センター間での一元運用を可能にした。有事の際の運用負荷軽減も工夫されており、システム切り替え後のバッチ運転の継続を「ファイルマネジメントシステム機能」の強化で実現したという。

 今回のように複数のデータセンターに本番システムを置きながら相互バックアップ環境も整える仕組みは、災害発生時の復旧能力や復旧スピードの大幅な向上に加え、複数のデータセンターを一元管理することによる運用効率の向上も期待できるだろう。こうした取り組みは、金融機関だけでなく、大規模なミッションクリティカルシステムを運用する他業種の企業からも注目されると思われる。

最終更新:9月6日(火)19時35分

ITmedia エンタープライズ

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