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経済事業 改革の重要性一致 産業界も協力を JAグループと自民・小泉氏会談

日本農業新聞 9月6日(火)7時0分配信

 自民党の小泉進次郎農林部会長は5日、JA全中の奥野長衛会長らJAグループ代表と東京・大手町のJAビルで会談した。農業改革や、JAグループの経済事業改革の必要性などについて認識を共有。生産資材価格の引き下げが焦点となる党農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム(PT、小泉委員長)が6日に再開するのを前に、議論への協力を求めた。

 会談後、小泉氏と奥野会長はそろって記者会見し、小泉氏は「互いにコミュニケーションをとり、もうかる農業を実現するために取り組んでいこうと共有できた」と強調。農家の高齢化や人口減が進む中、このままでは日本農業の持続可能性はないとの認識を示した。奥野会長も「日本の将来に向けてどうするのかというベクトルが、きちっと合った」と応じた。

 また、小泉氏は、6日からのPTの主要論点として「経済事業改革。資材の問題であり、流通・加工の構造の問題だ」と示した。これに対し、全農の神出元一専務は「一つ一つのやり方にメスを入れ、生産者と消費者に頼りにされる事業、組織のありようを真剣に検討する」と応えた。

 ただ、小泉氏は資材価格について「今の値段を何が何でも安くするということではない。その価格にとどまっている構造に目を向けている」と言及。「JAグループだけでなく、(生産資材の)メーカーの側にも(構造改革が)求められている」とも述べた。

 記者会見で小泉氏は、PTの一環で、農家と意見交換する全国キャラバンを行うことも明らかにした。会談には、JA共済連の市村幸太郎会長、農林中央金庫の河野良雄理事長、JA全厚連の加倉井豊邦会長らも同席した。全農の中野吉實会長は、海外出張のため欠席した。

日本農業新聞

最終更新:9月6日(火)7時0分

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