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子ども医療費、窓口負担減へ 佐賀県が整備

佐賀新聞 9月6日(火)10時17分配信

小学生以上も申請不要 来年度から

 小学生以上の子どもの医療費について佐賀県は来年4月から、医療機関で一定額を支払うだけで、立て替え分の払い戻し手続きが不要になる「現物給付方式」を整備する。現行の未就学児童と同じ仕組みで、窓口での負担が減り、子どもが病気にかかったときに病院に行きやすくなる。今後、県内20市町が導入するかどうかを個別に判断する。

 ただ、この方式を導入すると医療費の増加が見込まれるため、国は各市町の国民健康保険(国保)会計への財政措置を減額する「ペナルティー」を科しており、各市町で議論になる可能性もある。

 小学校入学後の子どもの医療費助成は、県内の全20市町が独自に制度を設けており、対象年齢や自己負担額(原則月500~1000円)は各市町で異なる。これまでは病院で請求された医療費を窓口で支払った後、市町の役場などで自己負担分を差し引いた額の払い戻しを申請する「償還払い方式」だった。

 来年度からは未就学児の医療費の支払い方法と同様に、病院で一定の自己負担額を支払うだけで、申請が不要になる。医師会や薬剤師会など関係機関との調整が必要で、県が煩雑な準備作業を担って環境を整える。

 県民や市町から窓口での負担軽減を求める声があり、県が昨年11月、提案した。全20市町が導入する意向を示している。各市町で助成制度を再検討し、現物給付方式の対象年齢や自己負担額などを決め、条例改正案を議会に提案する。

 一方、病院に行きやすくなれば自治体が負担する医療費が増えるため、国は現物給付方式を採用する自治体の国保会計への国庫負担金を減額している。これには佐賀県を含め地方から廃止を求める声が相次いでおり、国は年内に在り方の結論を出すとしている。

 現物給付方式導入に関し県市長会は先月、国に対する減額措置廃止の働き掛けと、医療費の補助を県に要望している。

最終更新:9月6日(火)10時17分

佐賀新聞