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広島空港の民営化求め提言書 官民組織が湯崎知事に提出

山陽新聞デジタル 9月6日(火)22時23分配信

 国が管理する広島空港(三原市)の将来像を考える官民組織「広島県空港振興協議会・空港活性化部会」の広田亨部会長(広島商工会議所副会頭)は6日、同県庁で、湯崎英彦知事に、早期の民営化を国に働き掛けるよう求める提言書を提出した。

 提言書は、空港の運営権を民間企業に譲渡し、ターミナルビルなどと一体運営させることで、利用者ニーズへの対応がスムーズになるなどとして民営化の必要性を強調。空港へのアクセスの改善を図ることなども盛り込んでいる。

 広田部会長は「空港間競争が激しい中、中四国の拠点空港の地位を維持し、発展させていくため、早期に民営化に着手してほしい」と要望。湯崎知事は「提言をベースに県議会の意見も伺った上で判断していきたい」と述べた。

 同部会は三原、福山市などの自治体や経済界の関係者らが参加。昨年12月から計5回の会合を重ね、8月30日に提言をまとめた。

 国は空港の民営化を各地に広げる方針。仙台空港が7月に民営化された。高松空港でも実施が決定しており、福岡や新千歳などでも検討されている。

最終更新:9月6日(火)22時23分

山陽新聞デジタル