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「里山除染」まず4町村 政府が実施方針、帰還促進へ環境整備

福島民友新聞 9月6日(火)11時8分配信

 除染や森林整備などを組み合わせた対策により集落を取り巻く「里山」の環境改善を図る里山再生モデル事業について、政府が第1次実施地区として川俣、広野、川内、葛尾の県内4町村で行う方針を固めたことが5日、分かった。復興庁と農林水産省、環境省が6日に開く関係省庁プロジェクトチームの会議で正式に決める。市町村の事業計画が早期に完成した4町村から先行的に実施する方針だ。

 モデル事業の対象区域は、東京電力福島第1原発事故で避難指示が出た市町村や隣接する市町村が中心。先行して行う第1次実施地区は、市町村の事業計画が完成した地区の中から選定したとみられる。

 復興庁などは、他の対象市町村でも事業計画ができ次第、モデル事業実施地区に認定する方針。

 川俣町のモデル地区は、山木屋小周辺の「第2親子の森」の約2ヘクタール。植樹の体験活動などに取り組む学校林としての利用を再開するため、森林内の歩道を除染するほか、森林整備などに取り組む。広野町ではJヴィレッジ(楢葉、広野町)のスポーツ施設としての利用再開に向け、施設周辺の森林5ヘクタールを対象に行う。施設の利用者が森林散策などを再開できるよう除染や線量マップ作成に取り組む。

 川内村では「かわうち保育園」周辺の森林9ヘクタールで重点的に環境整備を行い、今後帰村を検討する子育て世代などの不安解消を目指す。葛尾村では、村中心部にある村営住宅団地周辺の森林26ヘクタールで実施。森林整備と組み合わせた森林散策道や林道の除染を進める。

福島民友新聞

最終更新:9月6日(火)11時8分

福島民友新聞