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災害時業務計画ポイントを確認 県が市町策定研修会

愛媛新聞ONLINE 9月6日(火)11時32分配信

 愛媛県は5日、松山市北持田町の県中予地方局で、災害発生時の市町業務継続計画(市町BCP)策定研修会を開いた。県や15市町の担当職員ら約35人が非常時の業務を洗い出し、策定のポイントに理解を深めた。
 県と三井住友海上火災保険の包括連携協定に基づきグループ会社インターリスク総研(東京)のコンサルタントが講師となった。
 参加者は非常時に優先すべき業務と必要な設備を議論。それぞれの現状を提示し「非常用発電機を使用し続けるための燃料をスムーズに確保できるかの確認が必要」「職員用の水や食料が準備できていない」などと課題を列挙した。

愛媛新聞社

最終更新:9月6日(火)11時32分

愛媛新聞ONLINE

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