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浜田内閣官房参与:日銀はFOMC決定前の追加緩和は控えるべきだ

Bloomberg 9月6日(火)11時30分配信

浜田宏一内閣官房参与は、20、21日に日本銀行が開く金融政策決定会合について、米国時間21日に公表される米連邦公開市場委員会(FOMC)の決定前に追加緩和を行うことは差し控えた方がよいとの考えを示した。

日銀が金融調節方針を決定するのは21日で、FOMCの決定はその数時間後に明らかになる見込み。浜田氏は5日の英語によるインタビューで、日銀が行動を起こしても、米連銀の決定次第で為替相場がより大きな影響を受ける可能性が強いことから、日銀はFOMCの決定を待つべきだと述べた。

浜田氏は、今年に入って為替相場の円高が進行したことについて強い懸念を示した上で、日本の当局は一段の円高を食い止めるため、何らかのアクションに踏み切るのが望ましいとの考えを示した。

米国が量的緩和の出口に向かうのをちゅうちょすれば、日本は財務省の為替介入や日銀の外債購入によって投機的な為替投資家により真剣に対抗すべきだ、と述べた。

外債購入

8月31日には上田ハーローがウェブサイト上で開いた特別セミナーで、財務省の為替市場介入や日銀による外債購入は「リーガルには許されている」と述べながらも、「問題は相手がどれほど報復してくるか」だと述べ、政策の実現には米国との関係が重要になるとの見方を示した。

安倍晋三首相は5日、中国・杭州での20カ国・地域(G20)首脳会議後の記者会見で、日銀の外債購入について「為替介入を目的とする場合は、日銀法上、日銀が自ら行うことは認められていない」と述べた。その上で「金融政策の具体的手法は日銀に委ねるべきと考えており、私は黒田総裁の手腕を信頼している」と語った。

日銀は7月29日の金融政策決定会合で、指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れペースを年間6兆円にほぼ倍増する追加緩和を行うとともに、マイナス金利付き量的・質的金融緩和の下での経済・物価動向や政策効果について、総括的な検証を行うと表明。議長の黒田東彦総裁がその準備を執行部に指示した。

黒田総裁は5日の講演で、総括的な検証について「市場の一部で言われているような緩和の縮小という方向の議論ではない」と述べた。その上で、量、質、金利の各次元での拡大は「まだ十分可能だ」と述べるとともに、「それ以外のアイデアも議論の俎上(そじょう)から外すべきではない」とも語った。

Toru Fujioka, Masahiro Hidaka

最終更新:9月6日(火)11時30分

Bloomberg