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課税逃れ対策では各国税制の調和必要=EU議長国

ロイター 9月7日(水)1時54分配信

[ブリュッセル 6日 ロイター] - 欧州連合(EU)の閣僚理事会で議長国を務めるスロバキアは、企業の課税逃れには、もっとバランスのとれた対応をすべきだとし、EU各国は企業に過度の負担を強いることがないよう税制を調和させる必要があるとした。

先週、欧州委員会は米アップル<AAPL.O>が過去10年にわたってアイルランド政府から受けていた税制優遇措置について違法と判断。アップルは最大で130億ユーロ(145億ドル)が追徴課税される可能性がある。

租税回避への対応では、EUの取り締り強化が裏目に出て、多国籍企業が欧州大陸から出て行ってしまうのではないかと懸念の声が上がっている。

スロバキアの提案は、9月10日に同国の首都ブラチスラバで開かれる非公式の財務相会合で協議される。多国籍企業に対する二重課税を減らすことや、税制を企業にとって予測可能な形にすることを目指している。

スロバキアは7月、輪番制で半年間の議長国に就いた。ロイターが入手した文書によると、EUの課税逃れ対策を賞賛すると同時に「ビジネスと投資の場所としてのEUの魅力を支える」ようなアプローチが必要だとしている。文書でスロバキアは「国境を越えた税制のさらなる調和」や各国の税当局の協力強化など、課税をさらに確実にするための策を協議するように呼びかけた。

多国籍企業による最も一般的な租税回避の1つは、欧州で得た利益を、実質的に事業を展開していない非課税の国に移す行為だ。EUは6月、こうした行為の阻止で合意した。公平な課税を求める人々からは対応が緩すぎるとの声が上がる一方、業界団体は納税額の予測が難しくなれば、EUの競争力を損ねることになると懸念している。

スロバキアの文書は、こうした懸念を認識しているとみられ、「対内投資に直接影響を及ぼすような税の不確実性を防ぎ、減らすためには、さらに努力が必要だ。対内投資への影響は生産性や対外貿易、そして外国直接投資にも及ぶ」とした。

課税逃れへの批判の高まりを受けて、企業や富裕層を相手に租税回避指南をする銀行や仲介機関に対し、開示規則を命じることも提案している。

7月に欧州委員会で協議された法的な拘束力がない提案を補足するため、スロバキアは各国の財務相に対して、銀行が顧客に提案するオフショア取引を使った租税回避策の開示義務付けを検討するように呼びかける予定だ。

最終更新:9月7日(水)1時54分

ロイター

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