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食品スーパーの6割「労働力確保課題」 静岡商議所調査

@S[アットエス] by 静岡新聞 9月7日(水)7時57分配信

 静岡商工会議所が7月に実施した2016年度の静岡市内の食品スーパー実態調査によると、経営上の課題について6割以上が「労働力の確保」を挙げ、15年度まで15年連続首位だった「価格競争の激化」を上回った。人口減少が進む中、小売業界での人手不足の深刻化が浮き彫りになった。

 「労働力の確保」は、今回調査から経営課題を問う設問(複数回答)の選択肢に追加した項目で、全体の60・8%が選んだ。2位の「価格競争の激化」は前年度比2・7ポイント増の49・4%。依然として主要な課題に挙がっている。

 前年度3位だった「仕入れコストの上昇」は10位に後退した。燃料価格が落ち着き、輸送費が下がったのが主な要因とみられる。

 同商議所はこれまで、労働力不足は小売業界に限った問題ではないとして、調査項目に盛り込んでいなかった。担当者は「価格競争や他業種との競合への対応を迫られる一方で、労働力不足にも直面している実態が改めて分かった。特に若年の労働力が確保できず、現場の危機感は強い」と指摘する。

 調査は売り場面積250平方メートル以上の106店が対象。郵送によるアンケート方式で行い、回答率は74・5%だった。

静岡新聞社

最終更新:9月7日(水)7時57分

@S[アットエス] by 静岡新聞