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八重瀬町が子の貧困調査 小中3000人、施策に生かす

琉球新報 9/7(水) 5:01配信

 【八重瀬】八重瀬町(比屋根方次町長)と町社会福祉協議会(金城榮幸会長)は八重瀬町子どもの貧困対策協議会を設置し、町内の貧困に関する実態把握のために全小中学生と保護者を対象としたアンケートを実施、集計作業を進めていることが6日までに分かった。6月に全小中学生3070人に子ども用と保護者用のアンケートを配布。詳細は年内に取りまとめ、同協議会に報告し、今後の施策に反映する。

 子どもたちの状況や必要としている支援を把握するため、町の委託を受けた町社協が保護者用、中学生用、小学生用と3種類の調査票を作成した。町内4小学校と2中学校で6月8日から17日まで実施し、回答は無記名。回収率は子どもが69・7%、保護者は62・5%、全体では66・1%だった。

 保護者用では、家族構成や就学援助の有無、子どもの習い事、子どもの将来の進路を尋ねる他、「日頃、子どもと一緒にご飯を食べているか」「子育てで相談できる友人知人はいるか」などを質問。また、「経済的理由で滞納経験や支払いできなかったこと」では、光熱費や携帯電話、家賃、食料、子どもを塾や習い事に行かせられなかった―などを選択肢に挙げ、家計の状況についても詳しく聞いた。

 中学生用と子ども用では「困っていることはないかを調べるアンケートです」と前置きし、「今頑張っていること」や「無料で勉強を教えてもらえる場所があれば利用したいか」などを聞いた他、「持っているもの」では、勉強机や携帯電話、ゲーム機、パソコン―などの項目を挙げた。

 同協議会の会長を務める町児童家庭課の石原朝子課長は「アンケートの結果で自分たちの足元をしっかり確認しながら、取り組むべきことを精査し、継続してできる事業を丁寧にやっていきたい」と調査の意義を語った。(豊浜由紀子)

琉球新報社

最終更新:9/7(水) 9:57

琉球新報