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【台湾】不動産仲介の販売額、上半期は2割減

NNA 9/7(水) 8:30配信

 
 不動産仲介業の販売が低迷している。台湾行政院(内閣)主計総処が6日発表した最新統計によると、今年上半期の物件販売額は179億台湾元(約588億4,500万円)で、前年同期比21.5%減少した。内訳は仲介によるものが167億元(前年同期比20.1%減)、代理販売が12億元(同36.3%減)となっている。政府は物件価格高騰の一因とされる不動産投機を抑える目的で「ぜいたく税(奢侈税)」や、物件取引の利益への課税を強化する税制などを導入しているが、物件価格は高止まりしたままで、販売が振るわないようだ。
 6直轄市での仲介業者の上半期の販売額は142億元で、前年同期比20.2%減。中でも台中市は27.5%減、台北市は22.9%減となった。
 台湾全域における6月末時点の仲介業者の営業拠点の数は前年同期比5.5%減の6,577社、営業要員は8.1%減の3万6,708人だった。

最終更新:9/7(水) 8:30

NNA