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16年に建設計画中の石炭火力発電所が14%減少=NGO

ロイター 9月7日(水)17時52分配信

[オスロ 7日 ロイター] - 石炭使用に反対する非政府組織(NGO)「コールスウォーム」の調査報告によると、世界で建設中の石炭火力発電所の数が、今年は14%減少している。過剰供給の問題を抱え、かつクリーンエネルギー推進を目指す中国での減少に加え、既存の発電所に未稼働のものがあるとしてインドが今年上半期に、石炭火力発電所の建設抑制政策を打ち出したためとみられている。

建設計画中の石炭火力発電所の生産能力は年初の1090ギガワットに比べ、7月時点で14%(158ギガワット)減の推定932ギガワット。欧州連合(EU)の石炭火力発電能力は162ギガワットで、ほぼ同規模の減少となった。

フィリピンとインドネシアも石炭火力発電所の建設計画を抑制している。一方、エジプト、モンゴルなどは増やしている。

コールスウォームのテッド・ネイス会長はロイターに「気候や健康など環境面の懸念と、石炭をめぐる経済の悪化が減少の背景にある」と述べた。

それでも、昨年「パリ協定」で目標とされた1.5度の気温低下には、現在の石炭火力発電所の建設計画と建設水準は高すぎると報告書は指摘している。

石炭は、化石燃料のなかで最も公害度が高く、温室効果ガスを排出するとされている。

最終更新:9月7日(水)17時52分

ロイター