ここから本文です

生産資材の議論再開 改革にJA協力姿勢 自民プロジェクトチーム

日本農業新聞 9月7日(水)7時0分配信

 自民党は6日、農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム(PT、小泉進次郎委員長)を開き、生産資材価格の引き下げなど、環太平洋連携協定(TPP)の中長期的対策と位置付ける農政改革の議論を再開した。小泉氏は、11月に改革案を取りまとめる方針を説明。JA全中の奥野長衛会長らも出席し、農家所得向上のための改革に協力する姿勢を強調した。

 参院選後初となる会合の冒頭で、小泉氏は「(今日が)キックオフ。11月には取りまとめを行う」と述べた。今後は、週1回程度会合を開き、農家と意見交換する全国キャラバンなども行う。資材価格の他、流通・加工の業界構造や輸出体制の整備、加工食品の原料原産地表示の拡大、人材育成、チェックオフ制度についても検討を進める。

 会合には、奥野会長とJA全農の神出元一専務らも出席。奥野会長は「以前から、日本の農業は(独自の発展を遂げた)“ガラパゴス化”しているのではないかなと考えている。世界標準にしていく努力を、しっかりと体制を整えてやっていきたい」と述べ、自己改革に取り組む方針を改めて強調した。

 焦点となる全農の経済事業改革について、神出専務は「生産者に視点を当てた事業方式を組みきれなかった反省がある」と述べ、肥料や農薬の銘柄集約、安価なジェネリック(特許切れ)農薬の開発などで資材価格の引き下げを目指す姿勢を明示した。一方、法令の見直しや生産体制の効率化などを念頭に、全農だけではできないことについては政府や資材メーカーの協力を求めた。

 こうした発言を受け、小泉氏は会合後、「農業の構造を変えていく歯車が回り始めるきっかけになった。(JAグループと)11月まで一緒に歩んでいけるような予感がした」と記者団に語った。

 会合では、日本農業法人協会が7月に行った韓国の資材価格調査についてヒアリングした。藤岡茂憲会長は、韓国の肥料価格は日本の半分程度、農薬は3分の1程度との調査結果を踏まえ、「経営努力ではいかんともしがたい肥料や農薬、農業機械の価格が適正なのか」と提起した。

日本農業新聞

最終更新:9月7日(水)7時0分

日本農業新聞

いかにして巨大イカを見つけたか
人類は水中撮影を始めたときから巨大イカ(ダイオウイカ)を探し求めてきました。しかしその深海の怪物を見つけることは難しく、今まで撮影に成功したことはありませんでした。海洋学者であり発明家でもあるエディス・ウィダーは、ダイオウイカの初の撮影を可能にした知見とチームワークについて語ります。