ここから本文です

原発再稼働が活発化 「原子力規制庁」の指導に注目が集まる

AbemaTIMES 9月7日(水)14時26分配信

2011年3月11日に発生した東日本大震災。各地が大きな被害をうける中、特に注目されたのが東京電力福島第一原発の事故であった。原発の安全性をチェックするため2012年に原子力規制庁が誕生した。このような状況の中、2015年に鹿児島県の川内原発が再稼働した。さらに今月12日には愛媛県の伊方原発が再稼働するなど、再稼働に向けた動きは活発化している。
一方、国内では反原発のデモが多く実施されるなど、原発の安全性について是非が問われ続けている。

原子力規制庁広報室長の金城慎司氏は「原発を危険な形で使わないように、安全な形で使わないといけないからこそ、原子力発電に必要な燃料であるウラン濃縮を行う会社と会議をして、原子力の安全性を確認し指導している」と慎重ながらも原発の安全性を主張する立場を取っている。

また原子力規制庁長官の清水康弘氏は「これまでの規制を徹底的に強化し、さらに世界最高水準の新しい規制を作り、安全性を確保している。事故を起こし、国民の信頼を失ったのは事実だ。しかし、もう一度事故が起きるなら原子力自体をやめたほうがいい、という強い思いで私たちは安全を守っている」との考えを示した。

原子力規制庁は原発の危険を見過ごさないため確認、指導を行っている。再稼働する原発が増えていく中で、国民の安全を担う原子力規制庁の指導に注目が集まっている。

最終更新:9月7日(水)14時26分

AbemaTIMES