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【ブラジル】失業者を食い物に 「雇用詐欺」の苦情が激増

サンパウロ新聞 9月7日(水)4時38分配信

 2016年上期(1~6月)にサンパウロ消費者保護センター(Procon―SP)に寄せられた主だったクレームの中では、雇用詐欺に対するものが前の6カ月間に比べて大幅に増加した。職業斡旋(あっせん)業者や人材コンサルタント企業による求人広告の内容に嘘がある、大げさだ、紛らわしいといった内容のクレームは今年上期、15年下期(7~12)に対して363%増加した。

 この背景には経済危機による失業者の増加がある。労働市場に戻ることを望んでいる多くの失業者らを、インチキな斡旋業者や人材コンサルタント会社が食い物にしているのだ。

 5日付伯メディアによると、14年上期から16年上期にかけて、職探しをしている人達から寄せられた雇用詐欺に関するクレームの数は832件から3063件に286%増加した。直前の6カ月間(15年下期)から今年上期にかけては100%増だった。

 今年1~6月に寄せられたクレームの中で最も多かったのは983件の「不当な料金の請求」で、わずか4件差の979件で「だまし広告」などに対するものが続いた。これらのほかには、契約の一方的な変更及び破棄(475件)、課金や金額、契約などについての疑問(180件)、約束されたサービスや契約の不履行(178件)などに対するクレームが目立った。契約の一方的な変更及び破棄に対するクレームの数は15年下期から177%増えた。

 消費者保護センターによれば、詐欺の多くは以下の様なものだ。多くの職業斡旋業者らは保証されている採用枠が約束されているなどと言って消費者を引き付ける。しかし、消費者らが申し込みをすると業者は、その約束された採用枠を獲得するためには、その業務に必要な特殊な講習を受ける必要があると告げ、消費者らはそれを鵜呑みにして受講料を支払い、そしてその後、実際には存在しない採用枠だったと知ることになる。

 同センターは、職業斡旋業者や人材コンサルタント会社はいずれも求職者に対して実際に雇用を保証するものではないため、職業紹介などのサービス契約を結ぶ場合には注意が必要だとしている。

サンパウロ新聞

最終更新:9月7日(水)4時38分

サンパウロ新聞