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日本にスタートアップブーム到来?新興企業が生まれる土壌はあるか

AbemaTIMES 9月7日(水)14時8分配信

ベンチャー企業やVCの動向を幅広く調査しているジャパンベンチャーリサーチ(JVR)によると、2015年の未公開企業の資金調達額は1532億円だった。直近のピークだった2006年(1464億円)を上回った。それでもまだまだベンチャーの存在は他国に比べて少ない。だが、既存のマーケットで新たな競争を生み出し、時にまった新たなマーケットを拓き、新たな雇用を生み出すベンチャー企業の存在は資本主義社会にとって必要な存在だ。「スタートアップブーム」が到来したといわれる日本。果たして新興企業が生まれ育つ土壌はあるのか。

企業は3つの動物の種類に分類できる。一つ目は、家族経営など小規模な企業で大きく成長することのない「ネズミ」、二つ目は、大手の老舗企業であるが大きすぎて、環境の変化に対応しにくく潰れやすい「ゾウ」、そして最後に急速に成長する新興企業の「ガゼル」である。アメリカではたった4%のガゼル企業が新規雇用の3分の2を占めていることから、ガゼルは雇用の増加をもたらす大切な企業であり、今日本に必要なのがこのガゼル企業が育つ環境である。

今回このテーマについて最初に発信をした東洋経済記者のリチャード・カッツ氏は「日本のガゼル企業(新興企業)の増加率は他の国の水準に比べると非常に低い。ガゼル企業は非常に生産性が高く優良な企業体であるが、マーケットへの参入障壁が高く、参入するガゼル企業が少ない」と現状、ガゼル企業の少なさについての原因を指摘。

またもうひとつの原因を挙げた。「それは日本政府の政策が老舗企業や大企業の優遇が色濃く反映されていることが大きい。あるマーケットに大企業が居座り続ける限り、ガゼル企業の入る余地がないため、変化が生じにくい。これを解決するためには、日本は失業した人への保障が手厚くないためそれを改善していくことや、競争原理をより色濃く反映した産業構造がないとガゼル企業は入っていけないため、現在の不競争の風潮を変えていくことが重要だ。」と述べた。

また、リチャード氏は日本の年功序列や終身雇用について「それらがガゼル企業の増加を妨げているわけではない。むしろ今は40%が非正規雇用の社員であり、そちらの方が問題だろう」と分析。まず必要な施策として「政府がガゼル企業に積極的に助成をする」という案をあげた。

日本の経済に好影響をもたらす新興企業。これから先、政府の動きに注目だ。

最終更新:9月7日(水)20時18分

AbemaTIMES

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