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ごみ屋敷問題対処など39議案提出 横浜市会第3回定例会

カナロコ by 神奈川新聞 9月7日(水)8時5分配信

 横浜市会第3回定例会が6日開会し、市はいわゆる「ごみ屋敷」問題の対処に向けた条例案など計39議案を提出した。会期は10月18日までの43日間。初日は議案関連で、高橋徳美(自民党)、有村俊彦(民進党)、斉藤伸一(公明党)、荒木由美子(共産党)、豊田有希(無所属・ネット)、大桑正貴(無所属保守の会)、磯部圭太(無所属)の7氏が質疑に立った。

 小児医療費の通院医療費助成対象を小学6年生まで拡充し、4~6年生までの負担額を通院1回最大500円とする条例改正案を巡り、林文子市長は入院医療費については「食事代など保険適用外となるものもあり、家計の負担が増す」として、一部負担金を導入しない考えを示した。高橋氏の質問に答えた。

 ごみ屋敷問題の対処に向けた条例案について、堆積者に寄り添った福祉的支援を行うことが基本との認識をあらためて示した上で、代執行に関しては「屋内外の範囲限定はしていないものの、他都市などの状況を踏まえると、屋内のごみまで撤去するには極めて慎重な判断が求められる」と言及。また、各区の現地調査で家の外にまでごみが広がっているケースが6月末時点で60件あったことも明らかにした。有村、斉藤両氏の質問に答えた。

 9日には一般質問が行われる。

最終更新:9月7日(水)8時5分

カナロコ by 神奈川新聞