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普天間の県外移設、日米両政府に要請へ 9日に軍転協

沖縄タイムス 9月7日(水)5時35分配信

 沖縄県と基地所在26市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協)は9日、首相官邸などを訪れ、日米両政府へ米軍普天間飛行場の県外移設やオスプレイ配備計画の見直しなど、沖縄の基地負担軽減を求める。これに先立ち、7日には在沖米軍と在沖米国総領事館に要請する。

 本年度は新たに、環境補足協定締結後に認められなくなっている米軍施設内での文化財調査の実施や、米軍の研修教育内容への県の関与、米軍人・軍属による事件事故の再発防止と綱紀粛正などを追加で求める。

 また、米軍伊江島補助飛行場内で始まった着陸帯改修工事やF35戦闘機の運用に関する情報の提供、オスプレイ訓練の増加によりキャンプ・ハンセンでの騒音被害が増加している現状などにも要請書の中で触れる。8月の通常総会で伊江村、宜野座村から「地元の声を反映してほしい」と要請書に盛り込むよう要望が上がっていた。

 要請は(1)基地負担軽減(2)日米地位協定の抜本的見直し(3)米軍基地の返還促進と跡利用に関わる問題の解決促進―の3本柱で、普天間飛行場の5年以内の運用停止なども求める。

 要請は、軍転協として毎年度実施しており、東京要請には会長の翁長雄志知事、副会長の桑江朝千夫沖縄市長、當眞淳宜野座村長らが参加。首相官邸、外務、防衛、内閣府の各省庁のほか米国大使館も訪問する予定。

最終更新:9月7日(水)5時35分

沖縄タイムス