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北陸のみ増加、電力事業者の新設数 昨年、東京商工リサーチ

北國新聞社 9/7(水) 2:58配信

 東京商工リサーチがまとめた電力事業者の新設法人調査によると、2015年の新設数は全国9地区のうち、北陸のみが前年実績を上回り、8地区で減少した。太陽光発電の買取価格が段階的に引き下げられ、新規参入のペースには鈍りがみられるが、北陸は規模の大きい太陽光発電所を複数の企業で持つケースなどがあり、新設数が増えた。

 14年の全国の新設数は3288社で過去最多を更新したが、15年は前年比33・4%減の2189社で、北陸を除く8地区が軒並み2けた台の減少率となった。一方、北陸は17・2%増の34社だった。

 調査は本社所在地を置く都道府県ごとに1年間の新設数をまとめた。調査対象には太陽光に加え、風力、水力で発電する事業者も含まれる。

 都道府県別では40都道府県で前年割れとなり、北陸では福井が減少したものの、石川が16・6%増の14社、富山が50・0%増の12社だった。

北國新聞社

最終更新:9/7(水) 2:58

北國新聞社