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HSBCの訴追延期を撤回も、米当局が1部門を対象に検討中-関係者

Bloomberg 9月7日(水)16時21分配信

米検察当局は英銀HSBCホールディングスと2012年に結んだ訴追延期合意(DPA)の撤回を検討していると、事情に詳しい関係者2人が明らかにした。同行の外国為替デスクでの取引を問題視し、1部門を訴追する可能性があるという。

関係者が匿名を条件に述べたところによると、米司法省は同部門の外国為替デスクでの不適切な取引について既に2人の訴追請求を行い、同行が問題の取引について今年行った内部調査後に懲戒措置を取るべきではなかったかと考えている。

米司法省は同省が求めた改革を企業が実施することを条件にDPAを結ぶ。条件が守られない場合の合意撤回を警告することはしばしばだが、実際の撤回はめったにない。だが、HSBCに関する新たな調査はこうしたまれなケースにつながる可能性がある。

HSBCは12年にメキシコの麻薬組織の資金洗浄を助けたことやイランなど制裁対象国と取引をしたことを認めた上で、内部管理の改善など一定項目の順守を前提とするDPAを当局との間で結んだ。つまり、保護観察下の状態にある。

このため、この合意を結んだHSBCが米国の法に違反したと司法省が判断すれば、同行は12年に認めた罪について裁かれることになる。そのような展開になれば、資金洗浄と制裁法違反で有罪判決を受ける恐れがある。

HSBCはコメントを控えた。広報担当のロブ・シャーマン氏は昨年、「引き続き訴追延期合意に基づく全ての責務を履行し、着実に歩みを進めている」と述べていた。

原題:U.S. Said to Weigh HSBC Charge That Could Upend 2012 Settlement(抜粋)

Keri Geiger, Greg Farrell

最終更新:9月7日(水)16時21分

Bloomberg