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アクアと日本MS、家電IoTサービスで協業--第1弾はコインランドリーのIoT化

CNET Japan 9月7日(水)13時30分配信

 アクアと日本マイクロソフトは9月7日、日本国内における家電とクラウドを組み合わせた家電IoTサービス開発の協業で基本合意したと発表した。アクアはハイアールグループで、三洋電機の白物を一部継承してアクアブランドを日本とASEANで展開している。

 第1弾として、三洋電機時代から開発・販売している業務用コインランドリー機器をさらにIoT化し、「次世代 AQUA クラウド ITランドリー(仮称)」として、2017年内にテストマーケティングの開始を目指す。すでに「AQUA IT ランドリー」として、オーナーが遠隔で自分の店舗の状況を確認したり、ユーザーが店舗の空き状況や洗濯があと何分かかるかといった情報を提供したりするサービスを日本全国で1252店舗が導入している。

 現在はオンプレミスで管理している保有データをクラウド化。クラウドのプラットフォームとしてMicrosoftのAzureを採用し、ビックデータを解析できるようにする。

 たとえば、将来的にランドリー店向けには機械学習による故障の予測、コインランドリーの利用者向けには、地図サービス連携やソーシャルメディアサービスとの連携、電子マネーや各種ポイントサービスとの連携などを視野に入れて開発するという。懸念される個人情報について、「男女など個人を特定できないレベルの情報は活用する可能性があるが、ビックデータで個人情報はとらない」としている。

 「いわゆる“声なきニーズ”をどう拾うかが新しい取り組み。本当の意味でのユーザーオリエンテッドなものにしていきたい」(アクア日本 代表 執行役員の山口仁史氏)と説明する。将来的には、個人向けの冷蔵庫や洗濯機などにも応用サービスを展開したい考えを示した。

 なお、日本マイクロソフトと組んだ理由について、「セキュリティ対策が課題となるが、Microsoft Azureによって安心・安全なソリューションを短期間で提供でき、将来は機能拡張も簡単に行える。現時点では日本のみで展開するが、将来海外で展開するときにもグローバルカンパニーのMicrosoftならスムーズにいく」とメリットを説明した。

 日本マイクロソフト 代表取締役 社長の平野拓也氏は、「今回のプロジェクトは家電のデジタル化を超えて、サービスモデルの変革、デジタルトランスフォーメーションの象徴的なものになるのではないかと思っている」とコメント。また、今回の協業にあたっては、家電IoTパートナーとして8社が参画し、デバイス、チップ、決済システムをカバーし、新しいビジネスモデルの立ち上げに参加するとしている。

最終更新:9月7日(水)13時30分

CNET Japan

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