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地位協定、基地の過重負担なお変わらず 県民投票から20年

琉球新報 9月8日(木)5時1分配信

 日米地位協定の見直しと基地の整理縮小を問う県民投票が実施されてから8日で20年を迎えた。地位協定の見直しと基地整理縮小を求める票は投票者の89%、当時の有権者数の過半数である53%に達し、県民の民意として示された。しかし、20年たった現在もなお、国土面積の0・6%、人口1・1%の沖縄に全国の米軍専用施設の約74%が集中する、過重な基地負担は解消されていない。

 米軍普天間飛行場の移設についても、移設先を名護市辺野古沖に求めることに県民の約8割(6月の本紙世論調査)が反対している。米兵や米軍属による事件事故も後を絶たず、今年4月にはうるま市で米軍属女性暴行殺人事件も起きた。政府は7月に日米地位協定の米軍属適用範囲見直しの大筋合意を発表したものの、県などが求める抜本的改定には踏み込まないままでいる。

琉球新報社

最終更新:9月8日(木)10時30分

琉球新報