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NY市場サマリー(7日)

ロイター 9月8日(木)6時50分配信

[ 8日 ロイター] -

<為替> ドルが対円で下落。日銀が金融緩和効果の「総括的な検証」の取りまとめに難航しているとの一部報道で円高/ドル安が進んだアジア市場の流れを引き継いだ。

終盤のドル/円<JPY=>は0.25%安の101.73円。アジア時間には8月26日以来の安値に沈む場面があった。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのFXストラテジスト、イアン・ゴードン氏は、日銀内で総括的検証をめぐり意見が割れていると伝えられたことで「9月会合における日銀の追加緩和期待がある程度後退しつつある」と述べた。

ユーロ/ドル<EUR=>は直近で0.1%下げた。8日の欧州中央銀行(ECB)理事会を控えてユーロ買いに慎重なムードが広がった。

コモンウェルス・フォーリンエクスチェンジのチーフ市場アナリスト、オマー・エシナー氏は、8月のユーロ圏消費者物価が低調だったため、ECBは物価下振れ警戒感を強める可能性があると指摘。市場には、ECBが資産買い入れプログラムの期間延長を発表するとの思惑もあるとした。

ポンド/ドル<GBP=>はこの6営業日で初めて下落し、終盤は0.75%安の1.3334ドル。7月の英製造業生産指数が大幅に落ち込んだことが響いた。

カナダ中央銀行の政策金利据え置きを受け、カナダドルは下落から上昇に転じた。

<債券> 値動きが狭いレンジとなる中、月内利上げ観測が後退し、国債利回りは小幅低下した。

8月の米雇用統計が市場予想に届かなかったほか、米サービス部門指標の伸びも低調で、利上げが行われないとの見方が広がり、米国債需要が高まった。

CMEのフェドウォッチによると、フェデラル・ファンド(FF)金利先物市場が織り込む月内の利上げ確率は18%と、前日の15%から上昇したものの、2日の雇用統計発表前の40%から低下した。

12月利上げ確率は前日の50.8%から52.4%に上昇した。

アクション・エコノミクスの世界市場ストラテジスト、マイク・ワレス氏は、9月の利上げはないと予想。「FRBが指標を参考にする姿勢を取り、これまでの指標が弱めだったことから、利上げをすれば市場にショックを与える恐れがある」と指摘した。

サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁が、利上げは理にかなうとの見解を示したほか、リッチモンド地区連銀のラッカー総裁や、カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁が9月利上げに前向きな発言をした。

だが、こうした発言を受けても、市場の金融政策予想は変わらなかった。

<株式> ほぼ変わらずとなったが、ナスダック総合<.IXIC>は終値で最高値を更新した。市場では米金利の先行きを見極める動きが広がった。

前週末発表の8月雇用統計が市場予想を下回るなど、最近の米経済指標は米連邦準備理事会(FRB)が政策金利を据え置くのではないかと示唆する内容が続いており、投資家は今月の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げが決まる確率を推し量っている。

FRBが7日公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)は7月から8月にかけての米経済について、拡大は緩やかで、賃金圧力が高技能職以外に広がる兆しはほとんど見当たらないとの見方を示した。

チェース・インベストメント・カウンセルのピーター・タズ社長は「8月雇用統計はそこそこながら手放しでは喜べない内容で、夏休みから職場に戻った市場関係者にとっては低金利環境が長引くとのメッセージになっている」と話した。

自然・有機食品小売りのスプラウツ・ファーマーズ・マーケット<SFM.O>の業績見通しが市場予想を下回ったことが重しとなり、食品小売り銘柄が全般に軟調。スプラウツ・ファーマーズが13.7%急落したほか、ホールフーズ・マーケット<WFM.O>が5.3%、クローガー<KR.N>が4.1%それぞれ下落した。

半面、新型スマートフォン「iPhone(アイフォーン)7」を発表したアップル<AAPL.O>は0.6%上昇。メキシコ料理チェーンのチポトレ・メキシカン・グリル<CMG.N>は、著名投資家ウィリアム・アックマン氏が率いるヘッジファンドがチポトレ株を取得したと公表したことを手掛かりに買われ、5.9%上げた。

<金先物> 利益確定の売りなどが出て4営業日ぶりに反落した。12月物の清算値は前日比4.80ドル(0.4%)安の1オンス=1349.20ドル

<米原油先物> 供給過剰解消への期待感から買われ、3営業日続伸した。米国産標準油種WTIの中心限月10月物の清算値は前日比0.67ドル高の1バレル=45.50ドルだった。11月物は0.69ドル高の46.15ドルとなった。

サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相とロシアのノバク・エネルギー相は5日、石油市場の安定化に向けて協力することで合意。これを受けて、2大産油国が供給過剰問題の解決に向けて何らかの対策を講じるのではないかとの期待が浮上しており、この日も原油相場の支援材料となった。石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟国は26━28日にアルジェリアで非公式会合を開き、増産凍結について協議するとみられている。

最終更新:9月8日(木)6時50分

ロイター

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