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企業の女性管理職 県内5.1% 登用ゼロ56%

琉球新報 9月8日(木)17時29分配信

 帝国データバンク沖縄支店は7日、2016年の女性登用に関する県内企業の意識調査結果を発表した。課長相当職以上の女性管理職の割合は5・1%で、前年調査に比べて1・2ポイント上昇したものの、全国平均の6・6%を下回った。女性管理職がゼロと答えた企業も55・6%と半数を超え、全国平均の50・0%よりも高いなど、県内企業の女性登用は遅れが見られる。


 従業員全体に占める女性の割合は前年比3・3ポイント減の24・2%で、全国平均と同じ数値だった。調査は7月に県内の175社を対象に実施し、54社から回答を得た(回答率30・9%)。

 社長を含む役員に占める女性の割合は0・5ポイント増の5・2%で、全国平均の8・7%は下回った。女性役員がゼロの企業は59・3%だった。

 県内の女性管理職の割合を業界別に見ると、サービス業の8・2%が最も高く、製造業の6・7%、卸売業の4・8%と続いた。企業規模別では大企業が6・8%、中小企業が4・9%、小規模企業が2・5%となり、規模が小さい企業ほど女性登用の割合が低い傾向にある。

 今後、女性管理職の割合が増えると見込むと回答した企業は22・2%。複数回答方式で女性の「社内人材の活用・登用を進めている」と回答した企業の割合は31・5%だった。

琉球新報社

最終更新:9月8日(木)17時29分

琉球新報