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合宿で就労支援 生活保護受給者や困窮者対象に静岡県

@S[アットエス] by 静岡新聞 9月8日(木)17時10分配信

 静岡県は生活困窮者や生活保護受給者を対象に合宿・宿泊型の就労支援を9月から始める。社会との関わりや人とのコミュニケーションに不安がある人など、就労前に一定の準備が必要な人に対する新たな自立支援策で、生活習慣の改善を図る合宿訓練と民間企業などでの就労体験を組み合わせた通算10日間のプログラムを用意する。県内3健康福祉センターで実施し、就労に必要な基礎能力を段階的に養い、自立を促す。

 2015年4月施行の生活困窮者自立支援法に基づく事業。都道府県レベルでの合宿型訓練の実施は、京都に先例がある程度という。静岡県のプログラムは合宿訓練に加え、仕事感覚を体験できる就労支援をセットにした。県地域福祉課は「合宿訓練で生活習慣の立て直しを図った上で、就労体験で働くことへの不安を取り除いてもらい、就業への一歩につなげたい」と狙いを話す。

 県が所管する郡部(県内12町)の生活困窮者らが対象で原則65歳未満。実施するセンターは東部、中部、賀茂で、定員は各10人。終了後は参加者の状況に応じてフォローアップの支援を行う。

 皮切りとなる東部は9月12~16日に富士ミルクランド(富士宮市)で合宿訓練、同26~30日にフードバンク事業に協力しているNPO法人POPOLO(静岡市)で就労体験に臨む。20~60代が参加予定という。

 中部は10月17~21日に合宿訓練、11月7~11日に社会福祉法人天竜厚生会(浜松市)の福祉施設で就労体験。賀茂は11月14~18日に合宿訓練、同28日~12月2日に富士市内の紙関連企業で就労体験。

静岡新聞社

最終更新:9月9日(金)15時58分

@S[アットエス] by 静岡新聞