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トヨタも模範に 韓国政府がフレックス制導入企業に奨励金

聯合ニュース 9月8日(木)14時43分配信

【ソウル聯合ニュース】韓国雇用労働部は8日、柔軟な勤務体制(フレックスタイム制)を導入している韓国トヨタなど28社を「仕事と家庭の両立環境改善事業」の第5次支援対象に選んだ。

 同事業はフレックスタイム制などを取る中小企業に対し財政支援などを行うもの。月1回以上の審査を実施し、年内に330社を指定する計画だ。

 韓国トヨタは出勤時間を五つに分け、社員自らが出勤時間を調整できるようにした。また、所属長の承認が必要ない「自己承認制」を導入したことで、上司の目を気にせず柔軟に出勤・帰宅できるようにした。

 支援対象に選ばれると、制度を利用している社員1人当たり月間最大30万ウォン(2万7800円)が1年間支給される。在宅・遠隔勤務は月間20万ウォンが1年間支給される。

 雇用労働部はコンサルティングや教育の実施、マニュアル配布などの支援も行い、中小企業のフレックスタイム制導入を積極的に推進し、模範事例を発掘していく計画だ。

最終更新:9月8日(木)16時44分

聯合ニュース