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日本との軍事情報協定締結 「国民の理解と協力必要」=韓国

聯合ニュース 9/8(木) 16:57配信

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は8日の定例会見で、北朝鮮の核開発と相次ぐ弾道ミサイル発射で関心を集めている日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結について、「国会と国民の理解と協力を十分に得ることが必要」との認識を示した。

 趙報道官はラオス・ビエンチャンで7日に行われた日本との首脳会談でもこうした立場に基づいてGSOMIA締結問題が議論されたと明らかにした。

 両国は2012年、GSOMIAを締結する予定だったが、日本と密室で軍事協力を推進したとの批判が韓国内で噴出し、締結直前に延期となった。趙報道官の発言は日本との軍事協力に対する世論などを踏まえた上で締結を検討する姿勢を示したものとされる。

 一方、朴槿恵(パク・クネ)大統領の日本訪問に関しては、「今年、日本で韓日中首脳会談が開催される場合、大統領の日本訪問が行われると思う」とした上で、「訪日の形式については検討していない」と述べた。

 安倍晋三首相が7日の韓日首脳会談で旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する在韓日本大使館前の少女像の移転問題について言及したとの報道については、「(韓国政府の)立場は一貫しており明確だ」として、「両国の外交長官が(昨年12月28日に)合意した当時、発表したもの以上でも以下でもない」と述べた。

 合意では少女像問題について、「公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても可能な対応方向について関連団体と話し合いを行うなどし、適切に解決されるよう努力する」とした。

最終更新:9/8(木) 18:19

聯合ニュース