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豪農地の外国投資家所有率は13.6%、英がトップで中国は5位

ロイター 9月8日(木)16時7分配信

[シドニー 7日 ロイター] - オーストラリア税務局(ATO)の最新統計で、登録された地方農地の13.6%が外国投資家の所有だったことが分かった。前回の10%を上回ったが、20%を超えるとの観測は実現せず、中国からの投資が食糧の安定を脅かすのではないかとの懸念は遠のいた形となった。

所有者の国別では、英国の投資家が半数以上を占め、次いで米国が多かった。中国は5位で、所有の割合は3%以下だったが、牧場運営最大手のS・キッドマンの中国主導による買収が最終的に実現すれば、中国の所有順位は2位に跳ね上がる。

豪政府は4月、この買収は国益にならないとして却下したが、アジアの食品需要ブームで外国勢が国内の土地を相次ぎ購入するなか、世界最大レベルの農業輸出国であるオーストラリアにとって、中国勢の農地所有は敏感な問題となっている。

全国農業者連盟(NFF)のトニー・マハール会長は「農業部門がアジアや中国に侵食されているとの見方があるが、この統計を見るとそうではないことが分かる。外国投資はすべて悪いという感覚があるが、これまでにもたらされてきた恩恵についても語りはじめる必要がある」と述べた。

一方、ジョイス副首相兼農業・水資源相は、統計は却下が正しかったことを証明したとし「ビクトリア州の2倍以上にのぼる面積の農地が、完全または部分的に外国投資家に所有されている。それが問題とはいわないが、広大な農地だ」と述べた。

最終更新:9月8日(木)16時7分

ロイター

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