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美濃加茂市、ドローン協定 災害・平時運用で連携

岐阜新聞Web 9月8日(木)9時14分配信

 岐阜県美濃加茂市は7日、小型無人機「ドローン」を災害時や平時の行政活動で包括的に活用する連携協定を、ドローン製造、販売の大手「DJI JAPAN」(東京)と締結した。災害現場の状況把握や高い建物を点検する施設管理などを想定している。同社と自治体が連携協定を結ぶのは、東京都あきる野市に次いで全国で2例目。
 協定期間は3年間。訓練を受けた市職員が操縦する。同社は訓練を支援し、ドローンを無償貸与する。
 市職員でドローン研究会を立ち上げており、広報用写真の撮影や鳥獣害対策でサルの群れの確認、農薬散布なども検討している。
 協定の締結式は、加茂農林高校(同市本郷町)で行われ、藤井浩人市長と同社の呉韜(ごとう)社長が協定書に署名。藤井市長は生徒らに「ドローンは災害時だけでなく農業など多くの使い道があり、世の中を変えるツールの一つ。どう使いこなすのかアイデアを考えてほしい」と話した。同校では、農場や演習林の調査などでの活用を想定している。
 式では、市のイメージカラーのコバルトブルーに彩色された1機が無償貸与され、市の「空飛ぶ広報係」に任命した。上空約500メートルから空撮ができる。藤井市長が同校の農場で稲の生育状況などを見るため初フライトさせた。

岐阜新聞社

最終更新:9月8日(木)9時45分

岐阜新聞Web