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JR日高線 沿線自治体に上下分離方式など提示

苫小牧民報 9月8日(木)16時40分配信

 昨年1月から不通が続くJR日高線の復旧策を協議する沿線自治体協議会の第5回会合が8日、新冠町役場で開かれた。JR北海道は復旧後の鉄道を持続的に維持するために、列車の運行はJR、鉄道施設や車両などの保有と維持管理は自治体側が受け持つ「上下分離方式の導入」か、「年間費用16・4億円のうち13・4億円の地元負担」を日高管内7町に提示した。JR側が具体的な方策や負担金額を示したのは今回が初めて。いずれの方策も自治体に大きな負担を求める極めて厳しい提案に、各町長からは「到底、負担できない内容だ」との声が上がった。

 前回8月に開催された第4回会合でJR側は、復旧後の日高線維持に掛かる年間費用について、単年度赤字額11・1億円と防災・老朽対策費5・3億円の計16・4億円を提示した。今回は「持続的な運行の維持には地元自治体の支援が必要不可欠」とし、その具体的方策として「上下分離方式の導入」または「13・4億円の費用負担」を求めた。

 また、沿線自治体が求めていた運行経費の圧縮については「これまでと同等の利便性を保ちながら経費を圧縮することは、鉄道の安全運行に支障を来すため困難」と説明。利便性は低下するものの、列車の減便や無人駅の廃止などで1・3億円の経費節減は可能とした。

 会合の終了後、取材に応じた小竹国昭・新冠町長(日高町村会会長)は「自治体にとっては非常に大きな負担だ」と困惑の表情を浮かべた。

 日高線は昨年1月の高波被害により、鵡川―様似間(116キロ)で不通が続いている。JRは、運行再開には年間16・4億円の費用とは別に、線路復旧費として約38億円掛かるとしていたが、今回の台風被害による復旧費の見通しは立っていない。

最終更新:9月8日(木)16時40分

苫小牧民報