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ヘリコプターマネーの手法と導入した場合の影響は

マネーの達人 9/8(木) 5:12配信

ヘリコプターで上空からお金をばらまくかのごとく政策、「ヘリコプターマネー」が話題になりました。その「ヘリコプターマネー」について考察してみましょう。

ヘリコプターマネーとは

現在、日本銀行は、市場に出回る資金の「量」を増やす量的金融緩和策を続けています。しかしながら、その効果が企業や家計に行き渡らず、量的金融緩和の限界が囁かれています。

デフレ脱却に向けた日銀の金融緩和策に手詰まり感が漂う中、米国の経済学者フリードマン氏が1960年代に提唱した「ヘリコプターマネー」が、かねてから金融市場関係者などの間で囁かれてきました。

そんな中で、先の参院選では自民党が圧勝し、アベノミクスを加速させるという安倍首相の発言に、市場関係者の期待が膨らみました。

また、参院選翌日の7月11日には前米連邦準備制度理事会(FRB)議長のベン・バーナンキ氏が来日し、黒田日銀総裁、安倍首相と会談しています。

ベン・バーナンキ氏は、需要が不足しているなら、中央銀行が政府に返済不要の財政資金を無償供与する政策(ヘリコプターマネー)が効果的との考えを示したことで、「ヘリコプター・ベン」の異名を持ちます。

これらを受けて、日本がヘリコプターマネー政策の準備を始めたとの憶測を呼んだ訳です。

平時には検討に上がらない政策

ヘリコプターマネーには、具体的な定義はありませんが、消費や投資を促すために、政府や中央銀行が企業や家計に資金を供給することを指します。

企業や家計に直接お金を配れば、消費が増えて経済が活性化し円安とインフレが進むはずなので、デフレを克服出来るという訳です。

通常日本銀行は、民間金融機関が保有する国債などの資産買い入れを対価として、市場に資金を供給します。これを買いオペレーションと言います。

ヘリコプターマネーは、そのような対価を取らずに貨幣を発行するため、日本銀行のバランスシートは債務が増え、それに見合う資産は計上されません。

すると、日本銀行や貨幣に対する信認が損なわれてしまうため、平時には検討に上がらない政策と言えます。

実際にヘリコプターから、お金をばら撒くことはできません。

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最終更新:9/8(木) 5:12

マネーの達人