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文科省、若手学者の研究室立ち上げ支援

ニュースイッチ 9/8(木) 8:08配信

科研費を追加支給。概算要求で600人分として12億円計上

 文部科学省は、若手が研究室主宰者(PI)として独立するのを支援する新制度を、科学研究費助成事業(科研費)で2017年度から始める。科研費の「基盤研究(C)」「若手研究(B)」採択の若手に、研究室立ち上げの設備費など大学が手当する際、科研費を追加支給する。従来の大学の若手支援は、運営費交付金削減などで弱体化している。このため個人対象の科研費で、大学の組織支援とマッチングさせる点でも注目を集めそうだ。

 PIは独立した研究課題や研究スペースを持ち、大学院生の研究指導や論文発表に責任を持つ研究者。研究室の1研究者であった助教や博士研究員(ポスドク)が、学内昇格や他大学での新規採用によって講師・准教授に就任、PIとして独立するケースが多い。

 ただ、スペース改修や機器導入など独立基盤を整備する経費が、当初は多く必要なのが課題となっている。

 17年度に導入する仕組みでは、例えば科研費の若手向け種目で総額500万円を申請すると、査定により350万円で内定額が決まる。「申請者は大学がPIと位置付けて2年以内」かつ「採択後に大学がPIの独立基盤整備の予算を手当て」した場合に、独立支援の科研費を上限500万円で追加交付するようにする。

 新制度を活用する大学は重点分野や年齢により、該当者のうち支援対象を半分程度に絞り込む。

 学内手当は必要だが、追加交付で若手育成が進み、大学本部に入る間接経費も増えるのがメリットだ。

 これに向けて文科省は17年度予算の概算要求で、600人分として12億円を計上。研究室改修などに使いやすい基金型で設計を予定している。

最終更新:9/8(木) 8:08

ニュースイッチ

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