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「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向

東京商工リサーチ 9月8日(木)13時30分配信

 2016年8月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は5件(前年同月8件)にとどまり、3カ月連続で前年同月を下回った。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援や、大手輸出企業を中心とした好業績に牽引される形で景気が底上げされ、企業倒産は依然として低水準で推移している。

負債総額、2カ月連続の10億円割れ
 2016年8月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産における、負債総額は9億7,900万円(前年同月比51.7%減、前年同月20億3,000万円)で、6年2カ月ぶりに10億円を割り込んだ前月に続き10億円を下回る低水準だった。

1-8月の累計件数、前年同期より約4割減
 2016年1-8月の累計は62件(前年同期比39.2%減、前年同期102件)で、前年同期より約4割減で推移している。負債総額は285億2,500万円(同30.9%減、同413億100万円)で前年同期を下回った。負債額別では、10億円以上の大型倒産が5件(前年同期10件)で、最多は1億円以上5億円未満の29件(同42件)だった。

 産業別では、最多が製造業の19件(同28件)。次に建設業15件(同11件)、卸売業10件(同20件)、サービス業他9件(同18件)と続く。
 原因別では、販売不振32件(同55件)が最も多かった。次いで、既往のシワ寄せ(赤字累積)が23件(同22件)と続く。
 形態別では、最多が事業消滅型の破産が38件(同72件)だったのに対し、再建型の民事再生法は5件(同7件)にとどまった。業績不振から事業継続を断念するケースが依然として多い。
 従業員数別では、5人未満が23件(同41件)で最も多かった。次に5人以上10人未満の17件(同25件)だった。この結果、従業員数10人未満は40件(構成比64.5%、前年同期66件)で、小規模企業が全体の6割を占めた。

東京商工リサーチ

最終更新:9月8日(木)13時31分

東京商工リサーチ