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オスプレイ配備計画 「推進」「反対」活動活発に 佐賀

佐賀新聞 9/8(木) 14:38配信

 佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画を巡り、推進、反対を掲げる団体の動きが活発になっている。7日、推進の団体が佐賀県の山口祥義知事に早期実現を求める要望書を提出する一方、反対の団体は佐賀市内で署名活動を行い、道行く市民に訴えた。

 山口知事に要望書を提出したのは、保守系団体の「日本会議佐賀」(石井順二郎会長)と日本会議が事務局を務める「オスプレイの佐賀空港配備を考える会}(森田淳会長)。両会長ら5人が県庁を訪れ、891人分の署名とともに要望書を山口知事に手渡した。

 要望書では「先島諸島など島しょ防衛に不可欠」「大規模災害への対応に力を発揮」「地域人口の増加などによる経済効果がある」などと早期の配備実現を訴えた。山口知事は「しっかりと受け止めて向かい合っていきたい」と答えた。森田会長らは「県などの動向を見ながら講演会を開くなり、署名を集めるなり行動したい」と話した。

 一方、計画に反対する「地域住民の会」(古賀初次会長)は、佐賀市の中央大通りで街頭署名活動を行った。住民の会のほか、県平和運動センターの関係者や県議ら約30人が道行く人に「オスプレイは危険」「佐賀空港の軍事基地化反対」などと訴え、支持の署名を求めた。

 住民の会は既に約3千人分の署名を集めているが「署名活動が知られていないので、街頭活動を通じて認知度を上げ、多くの署名を集めたい」(古賀会長)と初めて実施した。

 古賀会長は「今月いっぱい集めて、知事への要請時に持って行きたい」と語った。

最終更新:9/8(木) 14:38

佐賀新聞