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沖縄の女性管理職割合、前年比上昇も全国下回る 育休明け「受け入れ整備を」

沖縄タイムス 9/8(木) 8:10配信

 帝国データバンク沖縄支店が7日発表した沖縄県内企業の女性登用に対する意識調査によると、女性管理職(課長相当職以上)の割合は前年から1・2ポイント上昇の平均5・1%となり、役員(社長含む)の割合も0・5ポイント上昇の平均5・2%となった。しかし全国平均に比べ管理職は1・5ポイント、役員で3・5ポイント下回っており、政府が成長戦略に掲げる「2020年までに指導的地位を占める女性の割合30%」に、追いついていない現状が明らかになった。同社は「女性管理職の割合を上げるには、育休明けの受け入れ態勢や保育の受け皿整備が必要」と指摘した。

 調査は7月15~31日に全国で実施。県内は対象175社のうち54社から回答を得た。回答率は30・9%。

 女性管理職が「30%以上」と回答した企業は5・6%、「10%以上20%未満」は3・7%で、それぞれ前年比1・7ポイント上昇した。しかし「全員男性」(55・6%)を含め、1割に満たない企業が83・4%と高く、平均は5・1%の1桁台にとどまった。規模別では大企業6・8%、中小企業4・9%、小規模企業2・5%と、規模が小さくなるほど女性管理職の割合も低くなった。業種別では「サービス業」が8・2%で最も多く、「製造業」「卸売業」が続いた。上位3業種は前年より上昇している。

 今後、自社の女性管理職が増えると見込む企業22・2%に対して、「減少する」はゼロ回答となっており、女性管理職登用はおおむね増大すると見込んでいる。

 また、本年度施行の「女性活躍促進法」に基づく行動計画では、策定義務のある従業員数301人以上の企業は100%が策定済みで、努力義務の300人以下の企業は40・4%が策定していた。具体的な行動計画では、パートから正規雇用へ、一般職から総合職に転換する「雇用形態や職種の転換に対する取り組み」が多かった。

最終更新:9/8(木) 8:10

沖縄タイムス