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これから不動産投資を始める人のための「確定申告」の基礎知識

ZUU online 9月9日(金)6時10分配信

不動産投資は所得が発生する事業ですから、確定申告は必須です。サラリーマンでも、給与以外に年間20万円以上の所得があれば確定申告をしなければなりません。確定申告は納税を前提にしているのですが、実は節税する際にも必要になるのです。

今回は、不動産投資に欠かせない確定申告をするにあたって、最低限押さえておくべき基礎知識について説明します。

■不動産投資するなら青色申告がお勧め

確定申告には白色と青色がありますが、両者の決定的な違いは節税効果です。青色申告にすると税制上のさまざまな特典があるので、不動産投資をするなら初めから青色申告を選択することをおすすめします。

● 青色申告の特典
・ 簡易簿記で10万円、複式簿記だと65万円が利益から控除される
・ 赤字を3年間繰り返すことができる
・ 家族に支払う給料が無制限に経費として認められる
・ 物件取得額の30%を一括償却できる
・ 30万円未満の固定資産(設備や修繕費など)を年内に一括で償却できる

他にもいろいろありますが上記が代表的なもので、白色申告にはない特典です。税金は家賃収入から経費を引いた残りにかかるので、認められる経費の項目が多いほど納める税金が少なくてすむということになります。

青色申告をする際に必要となる手続きは、「開業届」を事業開始から1ヶ月以内、「青色申告承認申請書」を申告する年の3月15日までに納税地の税務署に提出することです。一般的には、「開業届」と「青色申告承認申請書」を一緒に提出するようになります。

■投資を始めた年は節税メリットが大きい

投資物件を購入した際の仲介手数料や各種税金、それに関わる交通費や通信費などが経費になります。家賃収入があった月数にもよりますが、初年度は収支が赤字になることがあります。サラリーマンの場合は赤字分を給与所得から差し引くことができるので、場合によっては給与の所得税が全額還付される可能性があります。

上記にあるように、青色申告だと赤字を3年間繰り返すことができるので、その間は所得税の還付が受けられるということです。これが不動産投資は節税効果が高いといわれる理由です。

不動産投資をする以上は給与プラスの収入がなくては無意味なので、所得税が還付されるだけで喜んではいられません。本来の目的は、投資で利益を出したうえで青色申告の特典を活かして節税することです。

■個人事業主が開業届を出す意味

開業届を出すことで、青色申告の申請が可能になります。まずは、開業届が節税の第一歩ですから、面倒がらずに手続きをしてください。

個人事業は法人のように登記をしないので、開業届が事業主であることの証になります。開業届を提出する際は、必ずコピーをとって2通用意し、受付印のある控えを受け取りましょう。なぜなら、屋号で銀行口座を作る場合、税務署の受付印がある開業届の控えが必要になります。また事業を拡大する際の追加融資や、各種補助金・助成金の手続きなどをする際に、事業主であることの証明になります。

■青色申告の簡易簿記と複式簿記

簿記というと難しそうに感じますが、簡易簿記なら家計簿感覚で作成できるのでそう難しくはありません。2014年度から白色申告でも帳簿の記載が義務付けられましたが、手間は青色の簡易簿記より少し簡単という程度です。

一方、複式簿記になると、貸借対照表や収支決算書の記載が必要になり、会計知識のない素人にはちょっと厄介です。どちらの記載方法が適切かは、事業規模が基準になります。複式簿記を選択する基準は事業規模であること、つまり、独立した家屋(戸建て)がおおむね5棟以上、区分所有がおおむね10室以上であることが条件です。それ以下の事業規模なら簡易簿記ということですから、初心者であれば簡易簿記の青色申告で問題ないでしょう。

確定申告について紹介しました。難しく考えているかもしれませんが、やってみると意外と簡単なものです。不動産投資を検討しているが確定申告が不安で挑戦していなかった方もこれを機に挑戦してみてはいかがでしょうか。(提供:民泊投資ジャーナル)

最終更新:9月9日(金)6時10分

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