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ネガワット取引でデマンドレスポンスが拡大、市場規模は20倍以上に

スマートジャパン 9月9日(金)7時10分配信

 2017年4月に予定されている節電した電力を売買できる「ネガワット取引市場」の創設を目前に、インセンティブの付与などと引き換えに需要家側の電力使用量を抑制する「デマンドレスポンス」(以下、DR)に注目が集まっている。調査会社の富士経済は2016年8月30日、DR関連サービス市場の調査結果を発表した。

 調査ではDRに関連するサービスを、需要家の電力需要を電気料金の設定によって抑制する「電気料金型」、需要家の電力削減分に対しインセンティブを支払うことによって抑制する「インセンティブ型」に区分している。

 さらにインセンティブ型は2つに分類した。1つが調達コスト抑制、インバランス回避、サービスの差別化などを目的に小売電気事業者が契約したDRアグリゲーターや需要家からネガワット(節電量)を買い取る「ネガワット取引サービス」だ。もう1つが送配電事業者が需給バランス調整(供給予備力)や周波数調整(周波数調整力)を目的にネガワットを買い取る「アンシラリーサービス」である。

 2016年時点におけるDRサービス市場全体の規模は、電気料金型のDRサービスが立ち上がることで約2.5億円程度になるとしている。市場成長が進むのは、ネガワット取引市場が設立され、ネガワット取引サービスとアンシラリーサービスの2つが始まる2017年以降だ。より本格的な市場形成は2018年以降と予測している。

 中長期的には太陽光発電など再生可能エネルギーの大量導入による出力変動から系統安定化対策としてDRサービスの需要をけん引する。2020年の送配電部門の法的分離と、それに伴うリアルタイム市場の設立、2022年頃と予想される容量市場の創設などを機に需要拡大が加速し、調査では2030年のDRサービスの市場規模は565億円にまで成長すると見込んでいる。その際、市場の半数以上を占めるのは電気料金型のDRサービスだ。

●3つのDRサービス、それぞれの市場展望

 調査では「電気料金型DRサービス」「ネガワット取引サービス」「アンシラリーサービス」それぞれの市場展望についても分析している。電気料金型DRサービスについては、2016年4月に電力の小売全面自由化が始まったことで、さまざまな新料金プランの発売が相次いでいる。電気使用量の多い需要家やオール電化住宅、エコキュートなどを導入している需要家を対象に市場形成が進み、2020年には時間帯別料金プランを中心とし、市場規模は100億円を突破すると予測した。

 さらに30分単位で電気使用量の計測できるスマートメーターが普及することで、より多様なプランの登場が予想される。2025年以降、国内人口の減少に伴い住宅分野の電力契約数は減少する見込みだが、2020年の料金規制撤廃を皮切りにピーク別料金をベースとしたプランや、HEMS、太陽光発電システム(PV)、エネルギー貯蔵システム(電気自動車や蓄電池、エコキュート、エネファームなど)を連携させ、「エネルギーの見える化」や制御機能を活用したプランなどが発売されることで市場拡大が続く。こうした影響で、電気料金型DRサービスの市場規模は2030年に300億円まで拡大するとしている。

 ネガワット取引サービスは、特定規模電気事業者の多くが供給力不足に直面しているため、サービスに対するニーズは高いとしている。しかし、現時点の安価なインバランス料金はDRアグリゲーターにとってビジネスメリットに欠けると指摘。そのため静観するDRアグリゲーターも多く、実質的な市場の立ち上がりは2018年以降としている。

 その後は2020年には送配電部門の分離により、小売電気事業者には供給力確保が求められ、インバランスに対するペナルティも厳しくなると見込まれる。そのためネガワット取引のニーズが高まり、同時にインバランス料金が上昇することで市場は拡大していくと予想した。さらに2022年頃には将来の予備力を確保するため供給力取引する容量市場の創設も予想され、DRアグリゲーターなどの参入が増えるとしている。

 アンシラリーサービスは、2017年4月から送配電事業者が公募により調整力調達を開始することで市場が立ち上がり、2020年のリアルタイム市場の創設を機に拡大が本格化すると見込んだ。現在、日本国内では複数の蓄電池を統合制御し、電力需給の調整に活用する実証試験が活発になっている。アンシラリーサービスは需要側への蓄電池の普及と、こうした蓄電池の統合制御技術との組み合わせ、さらに複数の需要家側のエネルギーリソースをアグリゲーションするビジネスが立ち上がることで拡大が期待できるとしている。

最終更新:9月9日(金)7時10分

スマートジャパン