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最低賃金5%引き上げへ 労使双方から不満の声/台湾

中央社フォーカス台湾 9月9日(金)15時5分配信

(台北 9日 中央社)労働部(労働省)は8日、来年1月1日から最低賃金を月額2万1009台湾元(約6万8300円)に引き上げることが決まったと発表した。現行の2万8元からは5%の上昇となる。

パートタイム労働者の時給は現在の120元から10月1日に126元、来年1月1日には133元(約433円)に引き上げられ、最終的に10%上昇する。

最低賃金の調整は今年5月の蔡英文政権発足以来初めて。労働団体「台湾労工陣線」は、今回の5%引き上げは2007年の9.1%以来最大だと評価しながらも、韓国の引き上げ幅は7.3%で、人々の期待を下回っていると批判。「2016工人闘総統」のメンバーも、必要最低限の生活費などと比較すると不十分だと不満を示した。

一方、最低賃金の引き上げを決めた労働部の審議委員会で、引き上げ幅3%を提案した経済団体「中華民国全国商業総会」の劉恒元・副秘書長は、労働部長(労相)は特定の立場をとっているようで、政府は全く譲歩しなかったと指摘。「ばかにされた気分だ」と述べ、今後(政府が主催する)労使協議には参加しないと怒りをあらわにした。

(楊淑閔/編集:杉野浩司)

最終更新:9月9日(金)15時5分

中央社フォーカス台湾