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米失業保険申請25.9万件、7月中旬以来の少なさ

ロイター 9月9日(金)4時59分配信

[ワシントン 8日 ロイター] - 米労働省が8日に発表した3日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比4000件減の25万9000件と、7月中旬以来の少なさだった。市場は26万5000件を見込んでいた。雇用拡大のペースが鈍化する中でも、労働市場は底堅さを保っていることを示した。

前週の数字は26万3000件のままで改定はなかった。

申請件数が30万件を切ると雇用市場が健全な状態にあるとされるが、件数は79週連続でこの水準を下回っている。労働市場の規模が今よりも小さかった1970年代以来の長さとなる。

一時解雇(レイオフ)は非常に少ない水準にあるものの、米連邦準備理事会(FRB)は、8月にみられた雇用拡大ペースの鈍化や製造業活動の縮小、サービス業の購買担当者景気指数(PMI)が6年半ぶりの低水準に落ち込んだことを踏まえて、9月20-21日の次回の連邦公開市場委員会(FOMC)では利上げを見送ると広く予想されている。

FRBは昨年12月に9年半ぶりに利上げに踏み切ったが、低インフレ状態が根強く続く中で、その後は金利を据え置いている。

労働省のアナリストは、今回の失業保険申請統計に影響を及ぼすような特殊要因はなかったと説明している。ただ5日が祝日だったために集計が遅れ、バージニア、ニューメキシコ、アラバマ、ミネソタの各州とハワイ、プエルトリコの数字は推定値だった。アナリストによると、推計値は過去のデータの傾向を基に算出されており、実際の数値から大きく逸脱することはないという。

週ごとの変動をならして雇用情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は前週比1750件減の26万1250件だった。

労働市場が最大雇用状態に近づく中、失業保険の申請件数がさらなる減少余地は限られている。7日に発表された雇用関連指標によると、7月の求人件数は統計開始以降で最も多かった。ただ採用はそれに追いついておらず、雇用のミスマッチが起きていることを示唆した。

米雇用統計によると、6月と7月の就業者数が平均で月27万3000人の増加を記録した後、8月は15万1000人の増加にとどまった。こうした中でも、新規失業保険申請件数が非常に少ないことや、求人件数が過去最高水準にあることを勘案すると労働市場は依然底堅い。8月の就業者数も、労働力人口の拡大を吸収するために必要とFRBのイエレン議長が定義している10万人増を大きく上回っている。労働市場が完全雇用に近づき、2007-09年の景気後退からの回復も時間が経つにつれて、就業者数の伸びが鈍るのは正常なこととみられる。

2週間以上手当てを受けている失業保険受給総数は、8月27日までの週で前週比7000件減の214万4000件。4週移動平均は4000件減の215万3750件だった。

最終更新:9月9日(金)4時59分

ロイター