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クレジットカード業界の救世主Apple Pay

THE ZERO/ONE 9/9(金) 14:30配信

Apple Payが日本でも10月からサービス開始になることが発表された。しかし、普及はまったく未知数だ。読者の中にも「クレジットカードがiPhoneに入ってもさほど便利な感じがしない」と思っている人は多いのではないだろうか。日本と米国ではクレジットカードの使われ方がまったく異なっている。米国ではApple Payはなくてはならないほど便利なサービスだが、日本ではさほど利便性が光らない。そこをわかっているアップルは、日本でのみFeliCa、つまりSuicaなどの交通系カードに対応するという異例の施策を打ってきた。

各国のクレジットカード所有率とApple Payの手数料

日本人のクレジットカード所有率は80%超で、しかも世代が高くなるほど所有率が高くなる。つまり、若い世代ほどクレジットカードをもっていない。しかも、平均所有枚数は2.7枚で、90%以上の支払いは1枚のカードで行っている。普段、ほぼ1枚のカードしか使わない(2枚目以降は、ETCカードだったり、特定の百貨店のポイントカードとして使っていることが多い)のだから、それがiPhoneに入ったからといって、飛躍的に利便性が向上するわけでもない。どうしても、Apple Pay的なことをしたければ、iPhoneの裏側に糊でクレジットカードを貼りつけておけばいいぐらいのことなのだ。

ところが米国では事情が違う。カード所有率は90%超と高く、しかも平均7枚のカードを所有している。米国では1回払いではなく、リボルビング払い(定額分割支払)がクレジットカードの基本となった歴史があるため、1枚の支払限度額を低く抑え、その代わりにたくさんのカードをもち、複数のカードにわけて支払いをする習慣が定着している。これはかなり面倒な作業で、レジのところで、カードを次々とだしては店員に、枠残高を照会させ、どのカードで支払うのかを決めなければならない。これがすべてのカードがApple PayとしてiPhoneの中に入ってしまえば、枠残高が一目見ればわかるようになり、どのカードで支払うのかをすぐに決めることができるようになる。米国人にとっては、Apple Payは「もうこれなしには生きていけない」ほど便利なサービスなのだ。

ところで、Apple Payは、Appleが決済金額の0.15%を徴収する。クレジットカード各社は、自分が得られる決済手数料から、Appleの取り分である0.15%が減ってしまうことになる。以前は、カード会社の決済手数料は5%以上もあったが、Squareなどのベンチャーが登場し、手数料競争が起り、現在ではどこも3%台前半まで下げている。ここから0.15%をさらにAppleに支払うのはカード会社にとってきわめて厳しい話だ(GoogleのAndroid Payは手数料無料。ただし、例によってさまざまなデータを収集することになっている)。

ところが、VISA、Master、AmexなどがすでにApplePayに対応し、日本ではJCBも対応する(VISAは日本での対応は準備中)。主要カードブランドはすべて対応していると言っても間違いではない。なぜ、カード会社はみずからの取り分が少なくなることを承知で、Apple Payに対応していくのだろうか。

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最終更新:9/9(金) 14:30

THE ZERO/ONE

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