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福島・富岡町と連携協定 長崎大 30日締結 帰還へ向け復興支援

長崎新聞 9月9日(金)9時16分配信

 長崎大は8日、東京電力福島第1原発事故で全域が避難区域になっている福島県富岡町と包括連携協定を結ぶと発表した。富岡町は来年4月からの一部帰還を目指しており、同大は隣接する同県川内村でのノウハウを生かし、住民の帰還や地域の復興を支援する。

 富岡町は同原発が立地する大熊町に隣接。5月末現在の住民登録者は約1万4千人で、各地に避難している。居住制限区域と避難指示解除準備区域については宅地の除染が終わり、インフラが一定整うことから、住民の帰還が始まる見通し。

 長崎大は一時全村避難した川内村と2013年に包括連携協定を締結。村内に「復興推進拠点」を設け、保健師や看護師を常駐させ、被ばく線量の測定や住民の健康相談などに応じている。一部区域に残っていた村の避難指示が6月に解除。住民の68%が村に戻っているという。同大は富岡町役場にも復興推進拠点を開設し、川内村から保健師や看護師を随時派遣する。

 片峰茂学長が30日に富岡町を訪れ、協定書を取り交わす。復興支援に携わる高村昇教授は「川内村で学んできたことを踏まえ、富岡町でも戻りたい住民が戻れるようにしたい」としている。

長崎新聞社

最終更新:9月9日(金)10時51分

長崎新聞