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被災の熊本城「復興城主」求む 熊本市 年内にも受け付け

qBiz 西日本新聞経済電子版 9月9日(金)11時30分配信

 熊本地震で大きな被害を受け、600億円以上の修復費用が必要とされる熊本城(熊本市)の復興を目指し、市は広く支援を募る「復興城主」制度を創設する。1万円以上を寄付した人の名前をデジタル画像化。熊本城近くの観光施設に設ける予定のスクリーンに、地震前に寄付を行った「一口城主」約7万7千人の名前とともに映し出す計画だ。年内にも受け付けを開始する。

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 熊本地震では、熊本城の13の国指定重要文化財と20の復元建造物、石垣などが被害を受けた。市は2019年までに天守閣を、熊本城全体では20年間での再建を目指しており「一人一人が参画した息の長い支援につなげたい」としている。

 熊本地震前には、櫓(やぐら)などの復元整備事業の財源として1万円以上の寄付を募る「一口城主」制度を設け、今年3月末までに約18億円を集めた。一口城主には「城主証」などを発行し、天守閣に「芳名板」を掲示。しかし地震で天守閣を含む熊本城内は立ち入り禁止となり、一口城主の受け付けも休止していた。

 市は、新たな復興城主や一口城主に個人番号を割り振り、装置に番号などを入力すると、城主名が映し出される仕組みを検討。6日までに10億8600万円が寄せられた熊本城災害復旧支援金で、1万円以上寄付した人も希望すれば城主として登録する。

 会誌「熊本城」を発行する「熊本城顕彰会」(熊本市)の柳川彰也さん(71)は「城主として復興に携われることは喜びになるだろう。天守閣に並ぶ芳名板を見られる日が一日も早く来ることを願う」と話す。

西日本新聞社

最終更新:9月9日(金)11時30分

qBiz 西日本新聞経済電子版