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3・11甲状腺がん子ども基金が活動開始

ニュースソクラ 9月9日(金)15時19分配信

代表会見、ひとり最低5万円支給、白血病患者に支給も

 福島原発の被爆による甲状腺がん発病が疑われる子供たちの救済・支援をめざす「3・11甲状腺がん子ども基金」(代表理事・崎山比早子元国会事故調査委員会委員)は9日、都内で記者会見した。会見では同日から募金の受付をはじめ、11月以降に療養金の申請受付を始めると発表した。

 崎山代表は「患者の家庭は経済的にもひっ迫し、患者も親も孤立している」と語り、寄付を財源とする救済・支援の必要性を訴えた。理事の河合弘之弁護士も「打ちひしがれている患者と家族を助けないのは日本人とはいえないと思い基金の活動を始めた」としたうえで、「最低で患者ひとりに5万円の療養給付金を渡したい、そのために2000万円の財源が必要でそれを当面の目標にしている」と説明した。

 福島原発事故による被爆と甲状腺がん発症の因果関係はまだ学問的には確立していない。このため、国や東電などの補償はないが、福島の県民健康調査では県内患者の事故後の急増が指摘されている。基金の武藤類子副代表理事(福島原発告訴団団長)によると、甲状腺がんの治療費は手術代が15万円、術後の回復が早い内視鏡手術ならさらに30万円がかかるなど患者負担は大きい。

 基金は、療養費支給の対象は福島県内在住者に限定せず、白血病なども対象とすると説明。「子ども」に限定しない運用も検討しているとしている。また、療養費援助のほか、ともすれば孤立化しがちな患者の相談窓口になるなどの情報支援もめざす。

 発足にあわせ、患者の状況を伝えることをめざした設立記念シンポジウムを9月17日(土曜日)14時から、北トピア(東京都北区王子1-11-1)で開く。基金特別顧問で医師の菅谷昭松本市長が「チェルノブイリ30年、福島5年―原子力災害による健康影響と長期的課題」と題して基調講演する。基金呼びかけ人によるパネルディスカッションも開く。
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●寄付金受付口座 城南信用金庫本店 普通845511 サンイチイチコウジョウセンガンコドモキキン
●問い合わせ先 3・11甲状腺がん子ども基金 電話番号:03-3493-8133

ニュースソクラ編集部

最終更新:9月9日(金)15時19分

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