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アクティブシニアの相談が増加 国民生活センター

健康産業速報 9月9日(金)18時17分配信

 国民生活センターは8日、インターネットなどを利用するアクティブシニアからの消費者相談が増加しているとして注意喚起を行った。

 消費者相談のうち、10年度に全体の約29%だった60歳以上からの相談は、15年度は約34%に増加。相談内容は5年前と比べて大きく変化しており、通販の相談が増えている。背景には、積極的な消費活動を行うアクティブシニアの増加が考えられるとしている。

 一方、80歳以上では引き続き、判断能力が不十分な状態での契約トラブルが多くみられる。

 健康食品関連では、80歳を過ぎた母親が電話勧誘で次々に健康食品を購入させられ、約130万円を振り込んでしまった、といった事例があった。「体の痛みがとれる」などと勧誘されたという。

健康産業速報

最終更新:9月9日(金)18時17分

健康産業速報