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債券下落、日銀副総裁発言で売り優勢-緩和のハードル高く映るとの声

Bloomberg 9月8日(木)8時2分配信

債券相場は下落。金融政策の先行きに対する不透明感が強い中、日本銀行の中曽宏日銀副総裁の講演での発言をきっかけに売りが優勢となった。

8日の長期国債先物市場で中心限月9月物は、前日比4銭高の151円52銭で取引を開始し、一時151円60銭まで上昇した。午後に入ると水準を切り下げ、151円29銭まで下落。結局17銭安の151円31銭と、この日の安値圏で引けた。

ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは、先日の黒田東彦総裁と、この日の中曽副総裁の発言からは、現状のマイナス金利付き量的・質的緩和の効果はあるが、副作用もありますという内容だと指摘。「マイナス金利で短い年限から長い年限まで金利が下がる効果があったが、あらためてその弊害にも言及している。追加緩和でマイナス金利深掘りや量の拡大をやる時はやるが、ハードルは高いと映る」と述べた。

現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低いマイナス0.065%で開始し、マイナス0.07%まで下げた。午後はマイナス0.04%まで売られた。新発20年物の157回債利回りは3bp低い0.325%まで低下したが、その後0.39%まで上昇。新発30年物の52回債利回りは4bp低い0.375%まで下げた後、0.45%を付けている。

副総裁講演

日銀の中曽副総裁はこの日午後の講演で、20、21両日の金融政策決定会合で行う総括的な検証について、現在の政策の枠組みに「必要ならどのような修正が必要か判断したい」と述べた。マイナス金利付き量的質的金融緩和について、「国債や貸し出し・ 社債などの金利は大きく低下し、その面で顕著な効果を発揮している」と述べつつも、「金融市場の流動性や金融機関の収益などにも影響を及ぼしている」と指摘。こうした政策の効果と影響についても検証すると語った。

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最終更新:9月8日(木)15時46分

Bloomberg