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ウォール街がトランプ陣営への献金に警鐘、副大統領候補は年金責任者

Bloomberg 9月9日(金)6時32分配信

ウォール街で最近配布されているメモは、トランプ・ペンスの正副大統領候補への献金は見返りを得るどころか、災いをもたらしかねないと警告している。

ゴールドマン・サックス・グループは連邦政府が定めた規制に政治献金が違反しかねないとして、社員に警鐘を鳴らした。同様の対応ではクレディ・スイス・グループやノーザン・トラストが先行している。この規制はビジネス面での見返りを前提にした政治献金を、企業やその社員にさせない目的で設けられたもの。共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏が副大統領候補に選んだマイク・ペンス氏(インディアナ州知事)が同州公的年金の事実上の責任者であるために、この規制に関する政治献金をめぐる事情は特にやっかいになっている。

退職貯蓄プランの文書によると、インディアナ州の機関や制度にはブラックロックやブラックストーン・グループ、ブリッジウォーター・アソシエーツなど50社を超える資産運用会社が関わっている。連邦規制に基づくと、こうした企業やその社員がトランプ陣営に資金を供与した場合、目先2年間はインディアナ州からの報酬を受けられなくなる可能性が高いほか、各種処罰の対象となり得る。

ゴールドマンはすべてのパートナーに対し、州・市町村の公職を目指す候補者への献金を禁じ、連邦政府機関入りを目指す地方当局者にも対象を広げた。同社パートナーに送られた8月29日付の社内文書によると、ゴールドマンは全てのパートナーに政治的活動への関与を禁じ、候補者や当局者への選挙資金供与を認めないとしている。

「こうしたルールに違反した場合に受ける処罰は深刻なものになり得る。会社として罰金を科されるほか、少なくとも2年間、特定管轄の政府顧客とのビジネスを禁じられかねない」と社内メモは警告している。

原題:Wall Street on Alert to Danger of Donating to Trump-Pence Ticket(抜粋)

Simone Foxman, Saijel Kishan, Dakin Campbell

最終更新:9月9日(金)6時32分

Bloomberg