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小池都知事:東京五輪予算「バブル時のよう」-1年半で削減案

Bloomberg 9月9日(金)9時30分配信

東京都の小池百合子知事は膨張した2020年東京五輪パラリンピック予算について、建設する会場の見直しを含めた削減案を1年から1年半以内にまとめる考えだ。

8日、ブルームバーグのインタビューで語った。五輪予算について、「どんどんとバブルエコノミーの時のように膨れあがっている」と指摘し、「今後残すべきもの」と「仮設」で済ませるものを精査し「トータルとしてのコストを下げるという方向を目指していきたい」と述べた。

建設会場の見直しについては五輪を開催する20年夏の「2年半、もしくは3年くらい前に決めておかないと、工期が迫ってくると資材は高くなる」として、今後1年から1年半以内に決定する必要があるとの方針を示した。1日に初会合を行った都政改革本部が着手した予算の精査作業については「9月の議会が始まる前に中間報告」を行う考えも明らかにした。

東京五輪について小池氏は、都知事選告示前日の7月13日に行った日本記者クラブでの共同会見で、「当初、予算は 3100億円と伺っておりましたが、いま話によると 6 倍に膨らんで、それを国が、それから都がどれくらい負担を分担するのか、これについては詳細をまず知らなければならない」と指摘していた。

東京大改革

7月31日の知事選で「東京大改革」を訴え、当選した小池氏。就任して約1カ月で11月に予定していた築地市場の移転延期を決めた。判断の理由について「地下水のモニタリング調査が完全には終わっていない」ことを挙げる。

調査完了前に移転が決まっていたことについて「正直なところ、オリンピック・パラリンピックのための道路を作らなければならないという理由だった」と明かした。生鮮食品を扱う市場移転の進め方について「安全性を後回しにして道路建設を優先させる」というのは「本末転倒」であると指摘。来年1月の地下水の調査結果を「見極めてから判断すべき」とした。

舛添要一前知事の時代に移転日が決められた経緯についても「もう決めようよという、そのあたりのコンセンサスの作り方、そこが私は理解できないところ」と疑問を呈した。さらに環境相を務めていた時から豊洲新市場の土壌汚染を「ウオッチ」してきたことを挙げ、「本当のブランド力は、たった1カ月しか行われない東京オリンピック・パラリンピックではなくて、食の安全を確保できた新しい市場ということの方が重要性があるのではないかという判断をした」と強調した。

また小池氏は、「無駄なお金は削る」と公約に掲げていた知事給与の半減について「私のデタミネーション(決意)を示すということ」と話し、28日に開会する都議会定例会に条例改正案を提出する考えを示した。

政治評論家の有馬晴海氏は知事給与半減の条例改正案や副知事の承認人事案などが議会で否決される可能性を指摘し、都議会とは「うまくやらないといけないが全部折れてしまうと都民をがっかりさせる」と語った。東京都によると、知事の給与は月額174万7200円で年2回の期末手当を加えると年収は2896万3480円。

最終段落に政治評論家のコメントなどを追加します.

Emi Nobuhiro, Isabel Reynolds

最終更新:9月9日(金)12時55分

Bloomberg