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<大震法見直し議論>「地震発生予測」検証へ 調査部会設置

@S[アットエス] by 静岡新聞 9月10日(土)7時40分配信

 1978年の制定以来初となる大規模地震対策特別措置法(大震法)の抜本的な見直しも視野に、9日始まった中央防災会議の有識者ワーキンググループ(作業部会)。非公開で行われた初回会合では「地震発生予測」と「防災対応の在り方」の2本柱で議論を進めて来年3月に報告書案を公表する方向性を確認した。地震発生予測に関しては調査部会を設置し、南海トラフ全域を対象に検証することを了承した。

 南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性については2013年5月、中央防災会議の調査部会が「確度の高い予測は難しい」「プレート間の固着の変化を示唆する現象が検知された場合、不確実ではあるものの地震発生の可能性が相対的に高まっていることは言える」と報告している。

 内閣府によると、この報告を出した調査部会を同じメンバーのまま作業部会に設置。3年間の新しい知見を盛り込んだ上で、前回の報告書からより踏み込んだ予測可能性の科学的知見を報告してもらい、「防災対応の在り方」の前提となる「地震発生予測」の実力を整理する材料にする。

 作業部会では11月に調査部会から報告を受け、大震法で東海地域に限定されている対象エリアを拡大するかも含め、予測の不確実性を考慮した適切な防災対応を検討する。首相が警戒宣言を発令する大震法の仕組み自体も論点。事務局の内閣府は鉄道事業者や病院、社会福祉施設へ聞き取りも行う。作業部会の主査を務める東京大地震研究所の平田直教授(地震防災対策強化地域判定会長)は「大震法の枠にとらわれることなく、そもそも大震法のような仕組みが必要なのかというようなところから慎重に議論をしたい」と説明した。

静岡新聞社

最終更新:9月10日(土)7時40分

@S[アットエス] by 静岡新聞