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<大震法見直し議論>「一人でも多く守る」方向性共有の認識

@S[アットエス] by 静岡新聞 9月10日(土)7時42分配信

 一人でも多くの命を守るため、いま何ができるかに尽きる―。大規模地震対策特別措置法(大震法)の在り方の見直しに向け、9日議論が始まった内閣府のワーキンググループ(作業部会)の委員からは立場や専門分野の違いを超え、「方向性は共有できた」との認識が示された。

 新設される調査部会で座長を務める山岡耕春名古屋大大学院教授は「プレート境界のどこでどんな滑りが起こっているかは努力を続ければ捉えられるようになる。近年の知見や研究を整理し、いかに被害を減らすか、どうしたら被害を減らせるかの議論につなげる」と表情を引き締めた。

 「観測網を持って臨む初めての大地震。ただ、現在の地震学では、何か異常があっても『ちょっと変だぞ』『どうなるか分からないが変だ』ぐらいの情報しか出せないだろう」とみるのは地震予知連絡会長の平原和朗・京都大大学院教授。一方、尾崎正直高知県知事は「予測に不確実性があっても、寝室の家具を動かしたり、避難路の障害物を除去しておいたりなどの対応はできる。事前に対策を考えておく法的枠組みは絶対に必要」と強調した。

 「委員は皆、科学の限界は分かりつつ、被害を減らす方法をどのように考えていけばいいのかと前向きな思考だった」。名古屋大減災連携研究センター長の福和伸夫教授は初会合をそう振り返った。

 川勝平太知事の代理で出席した外岡達朗県危機管理監は「東海地震説が出て40年、東南海・南海地震の発生から70年の今、一人でも多くを救うために何ができるかという方向で議論していただきたいとの思いを述べてきた」と話した。

静岡新聞社

最終更新:9月10日(土)7時42分

@S[アットエス] by 静岡新聞