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激戦区を生き抜くスタートアップ 意外に簡潔な3つの戦略

ZUU online 9月10日(土)7時40分配信

「新星」というだけで巨額の資金が転がりこんできた時代は幕を閉じ、続々とFinTech市場に参入してきた大手企業に押され気味のスタートアップ。

勢いに歯止めがかかった今、コスト削減を実施すると同時に従業員のモチベーションアップを重視し、事業分野を徹底的に絞りこむことで、生存競争に勝ち抜こうとしているスタートアップが増えている。

■スタートアップの平均寿命は20カ月 寿命を延ばす方法は?

「生き残るスタートアップは1割」といわれる中、ICBインサイトの調査によると、廃業に追いこまれるスタートアップの平均寿命は20カ月。平均130万ドル(約1億3505万円)の資金を調達した後、経営難に陥るパターンが定番だそうだ。

最も多い原因は「資金がコストに追いつかなかった」というもので、四方八方の投資家から雪崩こんでいた資金が凍結した途端、たちまち事業が回転しなくなったというもの。

しかしいくら急激に流れが変わったとはいえ、真の実力を兼ね備えたスタートアップへの投資は、今も途絶える気配を見せていない。

猫も杓子ものブームとともに投資家が去ったというスタートアップは、結局のところ「それだけの実力がない」と見なされたということだ。

2008年に設立され、シリコンバレーを代表するスタートアップに成長したEvernote(エバーノート)でさえ、同様の懸念を抱いていたというから、そのハードルの高さは相当のものだ。

日本でもすっかりお馴染みとなったクラウドサービス「Evernote」は、世界中で一躍時代の寵児となった。しかしその幸運のうえにあぐらをかくことなく、「生き残る戦略」を着実に実践してきたという。

クリス・オニールCEOは従業員のモチベーションが、どれほど企業の発展にとって重要であるかを説く。

FacebookやGoogle、スターバックスといった大手企業がここ数年、様々なかたちで従業員が生みだした利益を還元しているが、Evernoteは「ハウスクリーニング・サービス」を従業員に提供しているという。

「一日中働いてクタクタになって帰宅したら、洗い物と洗濯物の山が、足の踏み場もないくらいに散らかった床に埋まっている」といった状況は、けっして珍しいものではないだろう。まさしく生きていることすら、投げだしたくなる瞬間だ。

無料のハウスクリーニングで労をねぎらい、従業員のやる気にプラス効果を与えるという狙いは、ユニークかつ実用的といえるだろう。

次に事業分野の絞りこみ。あちらこちらに広く浅く手をつけるのではなく、狭い範囲に重点を置くことでより深く探求することが可能になり、専門性をウリにライバル企業に差をつけられる。

また経費の節約にもつなげやすく、無駄を省けば従業員に還元する費用も弾きだしやすい、といいことづくめだ。

スタートアップで生き残る法則は、意外とシンプル。しかしそれを実践できていない企業が多いということだろう。(FinTech online編集部)

最終更新:9月10日(土)7時40分

ZUU online

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